交通事故における被害者請求について

交通事故というのは人生においてそう何度も経験するようなことではありません。しかしながら、外に出れば無数の自動車が走行していますから、いつだれが交通事故に遭遇してもおかしくない状況だともいえます。万が一交通事故に遭遇した場合の損害請求についての知識を知っておいて損はありません。

ここでは被害者請求について詳しく解説します。

被害者請求とは

交通事故における被害者請求とは、交通事故に遭遇した被害者が交通事故を起こした加害者に対して自賠責の保険金を支払うことを請求することを指します。日本において、車を所有する際には必ず自賠責保険に加入しておかなければいけないのですが、この自賠責保険は交通事故の加害者側に対しての保険であり、通常被害者に対しては一切効力を持っていません。

しかしながら、自動車損害賠償保障法(自賠法)の一文に、交通事故により損害賠償が発生した場合、被害者側は加害者側が加入している自賠責の保険会社に対して、損害賠償金を支払うように請求できる、とあります。つまり、交通事故が発生した場合、被害者側は加害者側の自賠責保険会社に保険金を支払うように請求することが可能なのです。

どのようなお金が請求できるのか

交通事故での被害者請求をする際に請求できるお金は病院や整骨院に行ったときに発生した治療費や薬代、そして病院までの交通費などケガの治療でかかった費用に関しては全額請求できます。また、ケガによって仕事を休むことを余儀なくされた場合の休業損害ももちろん請求可能です。

そして、万が一大きな交通事故に遭遇し、身体の一部を欠損するなどして今後の仕事に大きな影響を及ぼすことが認められる場合は逸失利益も併せて請求できます。但し、注意してほしいことはあくまでも被害者請求で請求できるお金はケガをしたときやその後の生活に支障が出たときなど、事故に遭遇した被害者側の身体に関わるもののみです。

なお、物損に関しては被害者請求の対象とはならないため、物損による損害賠償を請求する場合は民間の保険会社に対して請求することとなります。

後遺障害認定申請も同時におこなえる

交通事故における被害者請求では、後遺障害による損害に対しても可能です。ただし、後遺障害は実際に被害者の状態が後遺障害に当てはまると認定されなければ保険金は支払われません。

そのため、被害者請求で支払われる後遺障害の損害賠償金の金額を決定するためにはまずは後遺障害に当てはまるかの判断をしてもらう必要があります。

この事から、交通事故に遭遇して被害者請求をした場合は同時に後遺障害認定の申請も同時におこなえるようになっています。ちなみに、交通事故によって良く引き起こされる症状の1つである「むちうち」の場合でも後遺障害認定の申請はおこなえますが、後遺障害と認定される可能性はとても低いです。

被害者請求を利用すれば示談の前に保険金が受け取れる

交通事故に遭遇した被害者は、適切な手続きをおこなえば最終的には一定額の賠償金を受け取ることができます。しかしながら、通常保険金を受け取るまでには加害者が加入している任意保険会社と損害賠償金について示談する必要があります。

ただし、交通事故のケースによってはなかなか加害者側が納得してくれなかったり、任意保険会社側が提示する損害賠償金がとうてい納得のいかないものであることもあったりと、交渉成立までには長い時間がかかる可能性もゼロではありません。

その間の治療費や生活費などは被害者が支払う事となります。交通事故によって日常生活や仕事にも支障が出るような大きなケガをした場合、示談交渉が長引けば被害者側の経済状況は苦しくなります。経済的に苦しくなって早くお金が必要になったことを理由に任意保険会社が提示する明らかに低い損害賠償金に応じてしまうケースも実際多いのです。

しかし、被害者保険を利用することによって自賠責保険会社に対して直接お金を請求することができます。すると、自賠責保険から一定額の損害賠償金が支払われるため経済的にも余裕ができ、被害者側の任意保険会社ともじっくり示談交渉ができるようになります。

これは、被害者請求をすることによるメリットの1つといえるでしょう。

突然の交通事故!被害届のおかげで解決できました

提出する書類を被害者側がコントロールできる

任意保険の保険金請求とは異なり、被害者請求の場合は損害賠償を請求した被害者側が主体となって動くことになります。

そのため、自賠責保険会社に提出するための書類を被害者自身が把握し、コントロールすることが可能です。保険会社側が主体となる場合は、保険会社側の指示に従う事となるため、早く話を薦めたいと思っていても思いどおりにいかなかったりするのですが、被害者側が主体となって動く被害者請求では申請するための書類を早く送ってもらうように交渉することも可能なため、賠償金の請求や後遺障害認定までの時間を短縮することができます。

また、被害者側自らが請求をするので、請求や申請を開始した時期についても把握しやすいのも被害者請求のメリットといえるでしょう。さらに、高障害認定時において、事前認定という交渉方法の場合は相手保険会社側から顧問医の意見書が提出されることが多く、この意見書によって後遺障害が認められにくくなるのですが、被害者請求で後遺障害の認定を申請した場合はこういった書類が提出される心配もありません。

それどころか認定されやすくするための書類や専門医の意見書を添付することができるのです。適切な後遺障害が認定されれば自賠責保険会社から支払われる損害賠償金も大きく変わります。

デメリットについても把握しておこう

メリットがたくさんある被害者請求ですが、メリットのみではなくいくつかのデメリットがあります。被害者請求のデメリットの1つとして必要書類を準備する際の費用は被害者側が負担することになる点があげられます。任意保険会社の損害請求の場合、書類は全て任意保険会社が準備するためお金はかかりませんが、被害者請求の場合、書類は全て自分が準備することとなるので書類を作成する費用は被害者側が負担することになります。

また、それだけではなく、書類を収取するための負担も発生します。必要書類の中には専門的な知識が必要になるものも中にはあるので、必要書類の収集に時間がかかることも少なくありません。被害者請求をする際には事前にどんな書類が必要か、その書類はどこで手に入るのかをしっかりと把握し、無駄のないように準備しましょう。